公益法人制度改革
一般社団法人へ移行後について
■関連資料（PDF）
■関連法規（外部リンク）
移行申請・公益目的財産額確定に伴う当センターの主な経過
| 月 日 | 手 続 内 容 等 |
|---|---|
| 平成23年 | |
| 1月28日 | 電子申請開始申込 |
| 2月4日 | ＩＤパスワードの取得 |
| 6月23日 | ＩＤパスワード入力ミスにより入力不能 |
| 6月24日 | ＩＤパスワードの再取得したが「タイムアウトエラー」表示 → 法務学事課対応 |
| 6月27日 | 内閣府からプログラムは問題なしと回答あり 6月内閣府の手引書のログイン方法（28頁～32頁）の間違いを岩手県に指摘 |
| 8月5日 | 初回 電子申請（必須書類のみ）「この書類で提出」 |
| 9月5日 | 岩手県より修正指摘 定款、申請書、基本情報、別表Ａ（1）、別表Ａ（2）、別表Ｂ（1）、別表Ｂ（2）、別紙3、別表Ｃ（2）-1、別表Ｃ（2）-2、別表Ｃ（2）-3、別表Ｅ（2）-1、別表Ｅ（2）-2、別表Ｅ（2）-3 その他別表Ｄ要作成 |
| 9月7日 | 修正可能書類到着（期限9月30日） |
| 9月29日 | 2回目電子申請「この書類で提出」（修正1回目） |
| 9月30日 | 別表Ｄがサーバーに送信されていなことが判明 |
| 10月11日 | 岩手県より修正指摘 別表Ａ（2）、別表Ｂ（1）、別表Ｂ（2）、別表Ｃ（2）-1、別表Ｅ（2）-1、別表Ｅ（2）-2、別表Ｅ（2）-3 、別表Ｄ・別表Ｅ（1）要作成 |
| 10月12日 | システムの操作上のやりとりで、内閣府へシステム休止のことと併せて投書 |
| 10月21日 | 岩手県より修正指摘 別表Ａ（2）、別表Ｂ（1）、別表Ｂ（2）、別表Ｃ（2）-1、別表Ｅ（2）-1、別表Ｅ（2）-2、別表Ｅ（2）-3 、別表Ｄ・別表Ｅ（1） 別表Ｅ（2）-1要作成 |
| 10月31日 | システム入力終了 |
| 11月15日 | 3回目電子申請「この書類で提出」（修正2回目） |
| 11月21日 | 別表Ｄと別表Ｅ（1）が届いていないので、メール添付と郵送で対応 |
| 11月29日 | 申請サイトの方から入り印刷したので端が切れていたので、印刷し直しメール添付と郵送で対応 |
| 12月6日 | 岩手県から申請書類の不備の箇所について指摘を受けたほか、現行定款の目的と事業について修正するよう指示あり、定款変更案の代議員制度について修正したものを提出した。 |
| 12月8日 | 岩手県より修正指摘 別表Ａ（2）、別表Ｃ（2）-1、別表Ｅ（2）-1、別表Ｅ（2）-2 |
| 12月14日 | 4回目電子申請「この書類で提出」（修正3回目） |
| 12月27日 | 岩手県から現行定款変更と定款変更の案について詳細の指摘あり |
| 12月28日 | 県南広域振興局と現行定款変更について協議 |
| 平成24年 | |
| 1月11日 | 岩手県に要望書提出 |
| 1月12日 | 岩手県からの指摘（1月11日）に基づいて定款変更の案を送信 |
| 1月21日 | 1月20日に岩手県からの指摘あったので、定款変更の案を修正 |
| 1月26日 | 第27回理事会、第21回通常総会で現行定款変更と定款変更の案議定 |
| 2月1日 | 議事録と第21回通常総会議案と変更した現行定款及び最終の定款変更の案を岩手県に送信 定款変更認可を県南広域振興局に申請 |
| 2月6日 | 定款変更認可申請に基づき岩手県が許可証発行 岩手県から収支予算書・計算書、計算書類の注記を求められたので、22年度・23年度の収支予算書と22年度の収支計算書及び23年度の計算書類の注記を添付ファイルで送信 既に移行申請書類に事業計画書と収支予算書は入っているはずで、計算書類の注記は申請書類の添付書類に含まれていないが、はじめて提出を求められた。 |
| 2月7日 | 定款変更登記手続 |
| 2月8日 | 修正等の連絡と電話でヒアリング |
| 2月10日 | 修正可能書類到着（期限2月22日） 別紙2、別表Ａ（1）、別表Ａ（2）、別表Ｂ、別紙3、別表Ｃ（2）-1、継1、別表Ｃ（2）-2継1、別表Ｃ（2）-3継1、別表Ｃ（2）-1継2、別表Ｃ（2）-3継2、別表Ｃ（5）、別表Ｄ、別表Ｅ（1）他1、別表Ｅ（1）他2、別表Ｅ（2）-1、別表Ｅ（2）-2、別表Ｅ（2）-3 【別送】出資証券（写）、マッセ補助金交付契約書（写）、業務管理に関する覚書（写）、ﾊｰﾄｱｲﾆｭｰｽ（補足:ｽｷｰ一般への取扱起案文書）、財産目録総括表・貸借対照表総括表・正味財産増減計算表総括表・収支予算書総括表、収支予算書 |
| 2月14日 | 申請概要書作成にかかる照会あり（期限2月16日） |
| 2月16日 | 2月14日の照会に対応 |
| 2月20日 | 別送書類 配達証明にて送付 |
| 2月21日 | 修正書配達証明にて送付 送付票に第21回通常総会の議事録つけて送付 |
| 2月22日 | 5回目電子申請「この書類で提出」（修正4回目） |
| 2月24日 | 修正箇所の指摘あり（別表Ｃ（2）-3継1、別表Ｃ（5）、別表Ｅ（2）-2） |
| 2月28日 | 6回目電子申請「この書類で提出」（修正5回目） |
| 2月28日 | 修正箇所の指摘あり（別表Ｃ（5）、別表Ｅ（2）-2） |
| 2月29日 | 7回目電子申請「この書類で提出」（修正6回目） |
| 2月29日 | 修正箇所の指摘あり(別紙2、別表Ａ（2）、別紙3、別表Ｃ（5）） |
| 3月1日 | 8回目電子申請「この書類で提出」（修正7回目） |
| 3月5日 | 提出書類の確認依頼あり手続き |
| 3月7日 | 修正箇所の指摘あり（別表Ｄ、別表Ｅ（2）-2 ） |
| 3月7日 | 9回目電子申請「この書類で提出」（郵送は翌日）（修正8回目） |
| 3月22日 | 一般社団法人として認可 |
| 4月1日 | 法務局登記 |
| 4月12日 | 県南広域振興局と岩手県雇用対策・労働室に登記完了届出 |
| 6月28日 | 公益目的財産額の確定にかかる申請 |
| 6月30日 | 岩手県知事に平成24年度分の業務報告 |
| 7月5日 | 修正箇所の指摘あり（別紙2.、別表Ｃ（5）） |
| 7月10日 | 公益目的財産額の確定にかかる第2回目の申請（1回目の修正） |
| （修正の申請後8ヶ月間岩手県から連絡なし） | |
| 平成25年 | |
| 3月25日 | 修正箇所の指摘あり（別表Ａ（2）、別紙1、別紙2.、別表Ｃ（5）） |
| 3月29日 | 公益目的財産額の確定にかかる第3回目の申請（2回目の修正） |
| 5月10日 | 公益目的財産額の確定にかかる第4回目の申請（3回目の修正） |
| 6月17日 | 公益目的財産額の確定にかかる第5回目の申請（4回目の修正） |
| 6月28日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請 |
| 7月24日 | 公益目的財産額の確定にかかる第6回目の申請（5回目の修正） |
| 8月7日 | 平成25年8月2日付けで公益目的財産額の確定通知 |
| 平成26年 | |
| 5月31日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請 |
| 6月29日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請（1回目の修正） |
| 8月18日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請（2回目の修正） |
| 平成27年 | |
| 6月15日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請 |
| 6月19日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請（1回目の修正） |
| 平成28年 | |
| 5月31日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請 |
| 6月1日 | 公益目的支出計画実施報告書にかかる申請（1回目の修正） |
| 6月2日 | 公益目的支出計画実施完了確認請求書にかかる申請 |
一般社団法人へ移行後の法人の運営について
◎大きな変更点
- 定時総会は年1回となりました。（今までは決算総会と予算総会の年2回。）
- 総会を構成する代議員は4年に1回選挙（5月）があります。（今までは事業所代表として氏名の確認はその都度でした。委任はそのままできます。）
- 理事会と総会の同日開催ができなくなりました。（今まで、理事長のスケジュール調整が難しく同日開催で対応してきました。）
- みなし理事会やみなし社員総会が一定の手続きでできるようになりました。
- 理事会は本人出席のみで過半数の出席が必要になります。
- 役員変更登記申請が大きく変更されました。
※定款第7条第5項により、理事又は理事会は代議員を選出できません。
