中小企業で働く皆様が豊かで充実した生活を送ることができるよう、皆様と協力して総合的な福利厚生事業を行う団体です。

福利厚生とは何か？
 
福利…幸福と利益
厚生…生活を健康で豊かなものにすること
 
つまり、福利厚生の意味は幸福や利益、健康や豊かさを表しているものです。言い換えると、使用者が労働者に提供する、賃金以外の現金給付やサービスの提供を指すことになるといえます。
このため、どんな制度が福利厚生にあたるかという明確な基準はありません。
福利厚生は自由度の高いものであり企業の特色を生かせるものでもあります。
 

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類
 
①法定福利厚生
法律で義務付けられている福利厚生、つまり社会保険制度のこと。そして社会保険料のうち企業が負担する費用を「法定福利費」と呼んでいます。
ちなみに社会保険料とは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、子ども・子育て拠出金、労働災害保険などを合わせた費用を指します。なお、企業が負担する保険料は支払っている月給の15％ほどの額です。

②法定外福利厚生
法定で義務付けられていない、企業が独自に行う福利厚生のこと。その企業が独自に行う福利厚生にかかる費用を「法定外福利費」と呼びます。
法定外福利厚生には住宅手当、家賃補助、運動場やレクリエーション活動の支援、社員寮、法定の介護・育児休業の充実化など、企業が社員に充実した生活を送ってもらうために提供するさまざまな保障・サービスのことを指します。
このほかにも、忘年会、新年会、検診等の法定健康診断への上積み、法定の育児・介護休業への上積み、慶弔・災害見舞金、運動施設や保養所などの余暇施設、文化・体育・資格取得や自己啓発の支援、財形貯蓄制度、社内預金、社員食堂など、様々な制度があります。
単にお金だけの問題ではなく、企業が「働きやすさ」を向上させるために行うこと全てが福利厚生になると言えます。
 

時代とともに福利厚生も変わる
 
社員の健康や幸福のためにある福利厚生ですが、近年では働く人の減少、高齢化が進み福利費が企業にとって大きな負担となっています。
企業規模が大きくなるほど法定外福利費は増える傾向にあります。国内バブルがはじけたころ、社員寮や保養施設等の売却、外部委託によるコカストカットなど、法定福利費は法律で定められているため削減できないので、残る法定外福利費を減らすことが顕著に表れた時期がありました。
岩手県の旧松尾村にあった松尾鉱山では、支給される作業服はもとより、県庁所在地の盛岡にも無かった鉄筋コンクリートのアパートがあり、最先端の水洗トイレも取り入れられました。しかも、光熱費や水道代は何とタダだったそうです。その他にも、娯楽施設である「老松会館」やさらに、病院や図書館もあったそうです。
 
 
最後に
 
福利厚生は働きやすさと直結するものです。企業独自の福利厚生制度を充実させればその分だけ社員の会社に対しての満足度は上がります。
ですが、いきなり「独自の福利厚生制度を作ろう！ 」と思っても都合よくアイディアが浮かびませんよね。
是非、全国各地にあるセンター（約200団体）を活用して従業員とその家族の福利厚生を充実させませんか。

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